2026年12月のiDeCo改正で何が変わる?NISAとどう使い分ける?
「iDeCoが変わると聞いたけれど、NISAとどちらを優先すればいい?」そんな疑問を持つ方へ。選ぶときの出発点は、節税額や制度の上限よりも、そのお金をいつ、何のために使うかです。
この記事では、2026年12月に予定されているiDeCo改正と、成人向けNISAとの違いを整理します。家計に合う使い分けを考えるための、簡単な仮定例も紹介します。
情報確認日:2026年10月28日
以下のiDeCoの加入年齢・拠出限度額の改正は、2026年12月1日施行予定です。確認日時点ではまだ施行されていません。現行制度と改正後の内容を区別してお読みください。
目次
2026年12月のiDeCo改正で変わる主なポイント
1.拠出できる金額の上限が引き上げられる予定です
会社員・公務員などの第2号被保険者は、企業年金と共通の拠出限度額が月6万2,000円になります。企業年金がある方は、その掛金等を差し引いてiDeCoで使える枠を確認します。全員がiDeCoだけで月6万2,000円を積み立てられるわけではありません。
自営業者などの第1号被保険者は、国民年金基金と共通の限度額が月7万5,000円になります。ご自身の加入区分や勤務先の制度を、手続き先で確認しましょう。
2.一定の条件を満たす方は、70歳未満まで加入対象が広がります
国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の方にも、条件付きで対象が広がります。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出をしていないことなどの条件があります。過去の加入・資産移換の状況や経過措置も関係するため、年齢だけで加入できるとは判断できません。
出典:厚生労働省「2025年の制度改正」。上限の拡大は「その金額まで積み立てるべき」という意味ではありません。家計に無理のない金額を優先しましょう。
iDeCoとNISAの違いを比較表で確認
ここでは成人向けNISAと比較します。iDeCoの上限・年齢については上記の施行予定の改正を含みます。スマートフォンでは表を左右に動かしてご覧ください。
| 比較する点 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 主な目的 | 老後資金を準備する私的年金 | 老後を含め、幅広い目的の資産形成に使う非課税制度 |
| 利用条件 | 年齢、年金の加入区分、勤務先の制度などで異なる | 国内居住の18歳以上(利用する年の1月1日時点)が基本 |
| 積み立てる枠 | 区分・企業年金等で異なる。2026年12月に上限引上げ予定 | 年間:つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円。総枠1,800万円(成長投資枠は内1,200万円) |
| 入れるときの税制 | 本人が支払う掛金は全額所得控除の対象。効果は所得等により異なる | 投資した金額の所得控除はない |
| 運用・受取りの税制 | 運用益は運用中非課税。受取り時は控除があるが、課税される場合もある | 制度対象の売却益・配当等が非課税。非課税保有期間は無期限 |
| 途中で使える? | 原則60歳まで引出し不可。加入期間等により受取り開始はさらに後になる | 売却して使える。ただし値下がりや現金化までの日数に注意 |
| 費用・リスク | 加入・管理等の手数料。商品に応じた費用や元本割れのリスクがある | 商品・金融機関により費用が異なり、元本割れのリスクがある |
表の出典:金融庁「NISAを知る」、厚生労働省「iDeCoの概要」、国税庁「小規模企業共済等掛金控除」、iDeCo公式「iDeCoってなに?」。
どんな人に向いていそう?3つの簡単な例
以下は考え方を説明するための仮定例です。実際のお客様の事例や、特定の制度・商品を一律におすすめするものではありません。
例1:老後まで使わないお金を、別に確保できる方
40歳の会社員Aさん。急な出費のための預金と、教育費の準備は別に確保できています。毎月の黒字から「老後専用」に回せるお金があり、所得税・住民税を負担しています。
この場合は、iDeCoを検討しやすそうです。ただし、勤務先の企業年金と加入条件、引き出せない期間、受取り時の税金を確認してから金額を決めます。
例2:長く運用したいけれど、60歳前に使う可能性もある方
35歳のBさん。生活の予備費は預金で確保し、そのほかの余裕資金を長期で育てたいと考えています。ただ、将来の働き方によっては60歳前に使う可能性があります。
この場合は、売却して使えるNISAを検討しやすそうです。ただし、売りたい時期に値下がりしている可能性があります。近いうちに必要になる生活費や教育費まで投資に回す考え方ではありません。
例3:老後用と、それ以外の長期資金を分けたい方
45歳のCさん。予備費を確保したうえで、毎月の余裕資金を「老後まで使わない分」と「将来ほかの目的にも使うかもしれない分」に分けたいと考えています。
この場合は、iDeCoとNISAの併用も選択肢です。先に全体の積立可能額を決め、その中で目的別に配分します。両方の上限まで使う必要はありません。
始める前に確認したい3つの注意点
所得控除は「掛金がそのまま戻る」制度ではありません
iDeCoの掛金は課税所得から差し引く仕組みです。所得税・住民税が課税されない方は、掛金の所得控除による軽減効果を受けられません。配偶者の所得から自分の掛金を控除することもできないため、「誰でも同じだけ得になる」と考えないことが大切です。
iDeCoは受取り方も含めて考えましょう
一時金には退職所得控除、年金には公的年金等控除が適用されますが、受取額や勤務先の退職金との関係などによって税負担は変わります。「受取りも必ず全額非課税」ではありません。個別の税額や受取時期の判断は税理士などに確認しましょう。
生活を守るお金を先に分けておきましょう
毎月の生活費、急な出費への備え、数年以内に使う予定のお金を整理したうえで、長期に回せる金額を考えます。収入の変化や住宅ローン、保険料も含めて見ると、無理のない積立額を判断しやすくなります。
積立額の考え方は、NISAの積立額はどう決める?家計と将来の支出から考える無理のない資産形成も参考にしてください。
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参考にした公式情報
確認日:2026年10月28日。制度や手続きの最新情報は、以下の公式案内でもご確認ください。