家族信託とは？親の介護費用と実家の管理に備える基本と注意点

「親が高齢になり、お金の管理が心配になってきた」
「将来、実家を売って介護費用に充てたい」
「家族信託と聞くけれど、わが家にも必要なのだろうか」

そんなときに知っておきたいのが、家族信託や任意後見など、将来の財産管理を支える仕組みです。どの方法が合うかは、親御さんの希望や財産の状況、家族に任せたいことによって変わります。

この記事では、家族信託の基本と注意点を、任意後見やほかの備え方と比較しながら解説します。大切にしたいのは、ご本人が望む暮らしと、そのためのお金の使い方です。

情報確認日：2026年10月19日。本記事は制度の一般的な案内です。利用できる方法や手続きは、ご本人の状態・財産・契約内容などによって異なります。

家族信託とは、財産の管理を信頼できる家族に託す方法

家族信託は、民事信託のうち、家族などに財産の管理を任せる仕組みの呼び方です。「誰のために」「どの財産を」「どのように管理するか」を契約で定めます。

この例では、子が管理を担当し、親の生活費や介護費用のために財産を使います。「管理する人」と「その財産で暮らしを支える相手」を分けて考えると、仕組みを理解しやすくなります。

参考：三井住友信託銀行の家族信託の解説

家族信託でできること｜日々の支払いから実家の管理まで

家族信託の使いやすさは、ご本人の希望や暮らしに合わせて、家族に任せる財産と、その使い方を準備できることです。「生活費を支払ってもらう」「実家の修繕を手配してもらう」「必要になったら売却する」といった内容を、あらかじめ契約に組み込むことができます。

元気なうちから管理を始め、判断能力が低下した後も、受託者が契約で定めた権限の範囲で管理を続けられます。親御さんの希望を共有しながら、家族が実際の支払いや手続きを担えるようにする備えです。

実際に任せられる内容は、対象となる財産や契約、金融機関の取扱いなどによって異なります。実家を売るかどうかも含め、ご本人の希望に合う管理の仕組みを考えましょう。任意後見で対応できる場合もあるため、後ほど違いを比較します。

参考：日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン」、国土交通省掲載資料「民事信託」

介護に必要なお金から整理したい方は、親の介護費用と自分の老後資金の備え方もご覧ください。

家族信託を始める前に知っておきたい3つのこと

1．ご本人が契約内容を理解し、判断できることが必要です

家族の希望だけで契約を進めることはできません。ご本人の意思と、契約に必要な判断能力を確認することが大切です。認知症の診断名だけで可否を決めつけず、現在の状態と契約内容について専門家に確認しましょう。

参考：東京都「東京空き家ガイドブック2025」（清瀬市掲載）、日本公証人連合会「任意後見契約」Q16

2．管理を任される家族にも責任があります

受託者は、信託の目的に沿って財産を扱い、自分の財産と分けて管理する必要があります。収支の記録、家族への説明、管理を続けられなくなったときの対応まで考えておきましょう。信託に関する口座の取扱いは金融機関によって異なるため、事前確認も必要です。

参考：日本司法書士会連合会「民事信託支援業務の執務ガイドライン」

3．税金が自動的に安くなる制度ではありません

家族信託を利用すれば必ず節税できる、というものではありません。誰が利益を受けるか、受益権がどのように移るかなどで課税関係は変わります。対価を支払わずに受益権などを取得した場合には贈与税が生じることもあるため、税理士に確認することが大切です。

参考：国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」

家族信託と任意後見のメリット・デメリットを比較

どちらも、判断能力があるうちに将来の財産管理に備えられる点は共通しています。違いを考えるときは、財産の管理に加えて、どのような生活上の手続きを任せたいかにも目を向けましょう。

比較表は、画面の幅が狭い場合に横へスクロールしてご覧いただけます。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」、裁判所「任意後見監督人選任」、日本司法書士会連合会の民事信託ガイドライン

施設への入居手続きまで任せたい場合

任意後見では、施設入居などの契約を代理で行う権限を、あらかじめ契約に含められます。一方、家族信託の受託者になっただけでは、ご本人に代わって生活上の契約をする権限まで得られるわけではありません。介護サービスの契約手続きと、実際に介護を行うことも区別して考えます。

実家の売却代金を介護費用に使いたい場合

家族信託では、契約に沿って受託者が売却を行う備えができます。任意後見でも、必要な代理権を契約で定めれば、不動産の売却に対応できます。どちらを利用するかは、開始時期、ほかに任せたい手続き、管理する人の負担などを合わせて考えます。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」Q6・Q11・Q12、国土交通省掲載資料「民事信託」

2つの短い例で考えてみましょう

以下は、制度の特徴から考えた仮定の例です。ご本人が契約内容を理解し、判断できる段階で準備することを前提としています。

例に当てはまるだけで、利用する制度が決まるわけではありません。ご本人の希望、任せる財産や手続き、家族の負担、費用を合わせて考えましょう。

上の例は、国土交通省掲載資料「民事信託」、日本公証人連合会「任意後見契約」、裁判所「任意後見監督人選任」を参考に、理解のために作成したものです。

両方を組み合わせる方法もあります。その場合は役割や費用の重なりに加え、同じ人が両方を担うことによる利益相反の問題なども、専門家と確認しましょう。

参考：日本司法書士会連合会の民事信託ガイドライン

ほかの備え方も、目的に合わせて比較しましょう

必要な備えは、一つの制度だけで完結するとは限りません。「いつから」「何を」「誰に」任せたいのかを整理すると、比較しやすくなります。

参考：裁判所「成年後見制度について」、日本公証人連合会「任意後見契約」Q15、全国銀行協会の預金払戻し等に関する案内、国土交通省掲載資料「遺言」

費用は、始めるときと続ける間の両方で確認

費用を比べる際は、契約を作るときの金額だけでなく、管理を続ける間の報酬、内容を変更するときや終了するときの費用も確認しましょう。財産の種類や契約内容、依頼する専門家の業務範囲によって金額は変わります。

任意後見の監督人報酬は家庭裁判所が決めます。家族信託も、家族が管理するから費用がかからないとは限りません。見積りでは「何が含まれ、何が別料金か」をそろえて比較することが大切です。

参考：日本公証人連合会「任意後見契約」Q10・Q22、日本司法書士会連合会の民事信託ガイドライン

相談前に、ご家族で整理しておきたいこと

最初からすべての資料をそろえる必要はありません。分かる範囲で、次の4点を整理してみてください。

• ご本人の希望：これからどこで、どのように暮らしたいか。実家をどうしたいか。
• お金の見通し：年金や預貯金、毎月の生活費、これからの介護費用。
• 家族の役割：管理や手続きを任せられる人がいるか。無理なく続けられるか。
• 今いちばん心配なこと：日々の支払い、実家の管理、施設の手続き、家族間の情報共有など。

財産の金額だけで制度を選ぶのではなく、何に困りそうか、誰の暮らしをどう支えたいかから考えていきましょう。

海老名・神奈川で、介護と財産管理の備えを相談したい方へ

「家族信託が必要なのか分からない」
「後見制度など、ほかの方法との違いも知りたい」
「まずは親の介護費用と家計を整理したい」

ファイナンス・パートナーでは、FPとして、家族信託や任意後見などの制度の一般的な仕組みをご案内し、ご本人・ご家族の希望と、生活費・介護費用の見通しを一緒に整理します。特定の制度を利用することを前提とせず、専門家に相談する前に確認しておきたいことを明らかにします。

具体的な信託契約の設計・作成、登記に関する相談・手続き、個別の法律・税務判断は、業務内容に応じて司法書士・弁護士・税理士などにご依頼いただく範囲です。当事務所は、専門家に伝えたい希望や質問を整理するお手伝いをします。

執筆：ファイナンス・パートナー 木村 健（FP・IFA）
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