親の介護費用と自分の老後資金をどう備える？海老名の相談窓口と準備の順番
「親の介護が始まったら、自分たちの老後資金まで足りなくなるのでは」。費用がまだ分からない段階では、家族がどこまで支えればよいかも悩みます。
まずは、親御さんの収支と、ご自身の家計を分けて整理しましょう。そのうえで、公的な支援、家族の分担、働き方を一緒に考えると、次に確認すべきことが見えてきます。海老名市の相談窓口も含め、準備の順番をご紹介します。
情報確認日：2026年10月19日。制度の利用条件や手続きは、親御さんがお住まいの自治体などでご確認ください。
目次
1．最初に、親の希望と家計を確認する
お金の話を切り出すときは、「何があったら困るか」「自宅と施設では、どのように暮らしたいか」と、本人の希望から聞いてみましょう。金額を急いで聞き出すより、必要な支援を一緒に考える目的を共有することが大切です。
| 確認するもの | 見ておきたいポイント |
|---|---|
| 毎月の収入 | 年金などの実際の振込額。隔月の振込は月額に直して整理します。 |
| 預貯金・保険など | 当面の支払に使える金額、契約先、連絡先。本人の同意を得て、分かる範囲から確認します。 |
| 現在の支出 | 生活費、住居費、医療費。施設に入っても残る自宅の維持費や、同居する配偶者の生活費も含めます。 |
| 本人の希望 | 希望する暮らし、相談したい人、緊急時の連絡先。家族だけで決めず、本人の意向を共有します。 |
口座や契約の一覧を作っても、家族が自由に引き出しや手続きをできるわけではありません。将来の支払に不安があれば、本人が判断できるうちに、取引金融機関に利用できる手続きや必要書類を確認しておきましょう。全国銀行協会「預金者ご本人の意思確認ができない場合のご案内」
介護資金を使えるようにする備え｜家族信託という選択肢
介護への備えでは、費用を用意することに加え、必要なときに誰が支払いを担うかも大切です。将来の判断能力の低下に備えて、財産の管理を信頼できる家族に託す「家族信託（民事信託）」も選択肢の一つです。本人が契約内容を理解し、判断できるうちに検討します。
例えば、親御さんの自宅を信託し、将来施設へ入居する際に、受託者となる家族が契約で定めた範囲で売却し、その代金を本人の介護費用に充てる仕組みを検討できます。対象の財産、管理する人、使い道などをあらかじめ具体的に決めておくことが大切です。
家族信託がどのご家庭にも適しているとは限りません。任意後見などの方法とも比較し、契約内容や費用、税務上の扱いは司法書士・弁護士・税理士などの専門家に確認しましょう。参考：国土交通省掲載資料「民事信託」（PDF・16ページ）、三井住友信託銀行「民事信託（家族信託）の解説」
「準備した介護資金を、必要なときに家族が使えるようにしたい」という方は、家族信託でできることと任意後見との違いも参考にしてください。生活費の支払いから実家の管理・売却まで、備え方を具体例で紹介しています。
「介護費用の見通しと、財産管理の備えを一緒に考えたい」という方は、初回無料相談でお聞かせください。当事務所では家計とご希望を整理し、必要に応じて専門家と連携します。家族信託に関する支援は個別のお見積もりとなり、専門家への費用は別途です。サービス内容・料金をご確認ください。
2．介護の相談と、費用の見積もりを進める
介護が必要かもしれないと感じたら、まずは親御さんがお住まいの地域包括支援センターへ。海老名市では、担当する地域ごとのセンターが、ご本人やご家族からの介護・高齢者福祉の相談を受け付けています。海老名市の地域包括支援センター一覧
親御さんが市外にお住まいなら、その自治体の窓口を確認します。必要なサービスが見えてきたら、ケアマネジャーや施設に、介護サービスの自己負担だけでなく、食費・住居費・日用品・通院などを含む見積もりを相談しましょう。
食費・居住費の負担限度額認定など、要件に合えば利用できる軽減制度もあります。対象サービス、所得・預貯金等の条件、申請の要否を自治体へ確認してください。海老名市「介護保険利用者負担軽減制度について」
施設ごとの特徴や費用の内訳は、介護施設の種類・入居条件・費用の記事で詳しくご案内しています。
3．不足額を計算し、自分の家計と分けて考える
親御さんの介護・生活に必要な支出から、その費用に充てられる収入を差し引き、毎月の不足額を確認します。次に、本人の預貯金から補う場合と、家族が支援する場合を分けて考えます。
計算例：あくまで仮定です
介護・生活に必要な支出が月20万円、充てられる収入が月17万円なら、不足額は月3万円。1年間では36万円、5年間続くと180万円になります。
これは費用相場や介護期間の目安ではありません。別途、初期費用や値上がり、状態の変化に伴う支出も考えます。
「不足分を自分が全部出す」と決める前に、ご自身の住宅ローン・教育費・老後の生活費を確認しましょう。支援を続けることで、ご自身の貯蓄がどの程度変わるかまで見通すことが大切です。将来の年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」でも試算できます。
これから使う介護費用は、支払時期に取り出せるように確保します。不足を埋めようとして、近く必要になるお金まで値動きのある商品に回すと、必要な時に値下がりしている可能性があります。
4．家族の分担と、仕事を続ける方法を話し合う
家族の支え方には、費用の援助だけでなく、通院の付き添い、窓口との連絡、手続きの補助もあります。誰か一人に負担が集中しないよう、「誰が何をするか」「立替分をどう記録するか」「いつ見直すか」を話し合っておきましょう。
働き方を変える場合は、介護費用の増加と収入の減少が同時に起こり得ます。退職を決める前に、勤務先へ介護休業・介護休暇・短時間勤務等について相談してください。利用条件、休業中の給与や給付、申請手続きを確認したうえで家計を見積もります。厚生労働省「介護休業制度特設サイト」
家族で話すときのチェックリスト
- 親本人の希望と、相談を受け持つ家族を共有できているか。
- 親の年金・支出・使える預貯金を、本人の同意のもとで確認できたか。
- 自宅に残る家族の生活費や、通院・交通費を見落としていないか。
- 公的な支援の申請先と、勤務先の両立支援制度を確認したか。
- 家族の援助額・役割・見直す時期を、無理のない形で話し合えたか。
すべてを一度に決める必要はありません。未確認の項目を一つずつ埋めることから始めましょう。
海老名・神奈川で、介護と老後のお金を相談するには
介護サービスの利用は地域包括支援センターやケアマネジャーへ、年金・貯蓄・保険を踏まえた家計の見通しはFPへ相談すると、それぞれの役割に沿って準備を進められます。ファイナンス・パートナーでは、親御さんへの支援とご自身の将来の暮らしを、一緒に整理します。
初回相談は60分無料です。
「介護はまだ始まっていない」「費用が分からず不安」という段階でも、ご相談いただけます。
海老名市を拠点に神奈川県・東京都への訪問相談とオンライン相談に対応。交通費は訪問先に応じて別途ご相談となります。
家計の将来を資料で確認したい場合は、各90分の面談2回と資料提供を含むライフプラン作成・総額22,000円（税込）をご案内します。初回無料相談とは別の有料サービスで、内容・料金をご確認いただき、お申込み後に開始します。お支払い・キャンセル条件はサービスページをご確認ください。