介護施設の種類・入居条件・費用は?年金と介護資金の備え方
「親の介護施設を探したいけれど、どこから考えればよいのだろう」
「年金と貯蓄で、入居後の生活を続けられるか心配」
介護施設や高齢者向け住宅を選ぶときは、必要な介護・医療と、無理なく支払える費用を一緒に考えることが大切です。この記事では、主な施設の違いと、介護資金を準備するための確認ポイントをご紹介します。
※2026年10月19日時点で確認した公的情報に基づきます。個別の入居条件・料金は各施設にご確認ください。
目次
介護施設・高齢者向け住宅の主な違い
| 種類 | 主な役割・入居条件 |
|---|---|
| 特別養護老人ホーム(特養) | 常に介護が必要な方の生活を支える施設。新規入所は原則として要介護3以上で、要介護1・2はやむを得ない事情がある場合に特例の対象となります。 |
| 介護老人保健施設(老健) | 要介護1〜5の方が、在宅復帰に向けてリハビリや医療・介護を受ける施設です。 |
| 介護医療院 | 要介護1〜5で、長期の療養を必要とする方に、医療と日常生活の介護を提供する施設です。 |
| 介護付き有料老人ホーム | 介護保険の「特定施設」の指定を受け、介護サービスを提供する住まい。自立の方を受け入れるかなど、入居条件は施設ごとに異なります。 |
| 住宅型有料老人ホーム | 食事などの生活支援を受けられる住まい。介護が必要な場合は、訪問介護などを別途契約して利用します。受け入れ可能な介護度は施設ごとに確認します。 |
| サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) | 状況把握・生活相談サービスを備えた高齢者向け住宅。介護・医療の提供内容や入居条件は住宅ごとに異なります。 |
施設の名称だけで、夜間の看護体制や認知症・医療処置への対応を判断することはできません。必要な支援を具体的に伝え、受け入れ体制を確認しましょう。
参考:厚生労働省・特養、老健、介護医療院、有料老人ホームの案内、国土交通省・サ高住
費用は「初期費用」と「毎月の総額」で確認
施設費用は、地域、部屋の種類、要介護度、サービス内容などで変わります。次の項目を分けて、見積もりを取りましょう。
- 入居時の費用:敷金や前払金など。必要な費用と退去時の返還条件を確認します。
- 住まい・生活の費用:居住費・家賃、管理費、食費、光熱費など。
- 介護・医療の費用:介護保険サービスの自己負担、医療費、保険外サービスなど。
- その他の費用:日用品、理美容、通院の付き添いなど、別料金となる項目。
介護保険サービスの自己負担は原則1割、一定以上の所得がある方は2割または3割です。食費や居住費などは別にかかるため、施設の請求総額が1〜3割になるわけではありません。居宅サービスの支給限度額を超えた利用分は、全額自己負担となります。厚生労働省・利用料の説明
負担を軽くできる制度も確認しましょう
食費・居住費の負担限度額認定は、特養・老健・介護医療院などの対象サービスで、所得や預貯金等の要件を満たした方の負担を軽減する制度です。自治体への申請が必要です。有料老人ホームやサ高住の家賃・食費に、そのまま利用できる制度ではありません。
2026年8月には、一部の所得区分の食費・居住費の負担限度額が見直されています。過去の金額表を使わず、現在の条件を自治体で確認しましょう。海老名市・介護保険利用者負担軽減制度
また、介護保険サービスの自己負担が月ごとの上限を超えた場合は、高額介護サービス費の対象になることがあります。ただし、食費・居住費・日常生活費などは、この制度の計算対象外です。神奈川県・利用者負担の説明
年金と貯蓄で足りるか、家計全体で考える
「平均的な年金額」ではなく、ご自身が受け取る年金と、実際に使えるお金を確認します。将来の年金見込額は、日本年金機構の「ねんきんネット」でも試算できます。家計を考える際は、税金や社会保険料の負担も踏まえましょう。
例えば、施設費・医療費・日用品などの支出を月22万円、そこに充てられる年金等を月15万円と仮定すると、不足額は月7万円です。
| 仮に不足が続く期間 | 貯蓄などから補う金額 |
|---|---|
| 5年間 | 420万円 |
| 10年間 | 840万円 |
これは計算方法を示すための仮定で、施設費用の相場や必要な入居期間を示すものではありません。入居時の費用、将来の値上がり、介護状態の変化、自宅に残るご家族の生活費なども別に見込みます。
施設費用に備えて、財産の管理方法も確認する
将来、自宅を売却して施設費用に充てる予定がある場合は、費用の見積もりとあわせて、誰が手続きを担うかも考えておきましょう。判断能力の低下に備え、本人が契約内容を理解し、判断できるうちに、財産の管理を信頼できる家族に託す「家族信託(民事信託)」を検討する方法もあります。
家族が行えることは信託契約の内容によって異なります。任意後見などの方法とも比較し、契約内容・費用・税務上の扱いは専門家に確認してください。参考:国土交通省掲載資料「民事信託」(PDF・16ページ)
実家の管理や介護費用の支払いを家族に任せる備えについては、家族信託の基本と使い方、任意後見との比較で、具体例とあわせて解説しています。
介護費用の準備と家族で話しておきたいことは、親の介護費用・老後資金と家族信託の備えの記事でもご紹介しています。初回無料相談では、家計の見通しやご希望から整理できます。家族信託に関する支援は個別のお見積もりとなり、必要に応じて専門家と連携します。専門家への費用は別途です。
施設選びと、お金の相談を一緒に進める
介護サービスや施設選びは、お住まいの地域の地域包括支援センター、担当ケアマネジャー、各施設へ相談しましょう。海老名市でも、地域包括支援センターがご本人やご家族の相談を受け付けています。海老名市の相談窓口
ファイナンス・パートナーでは、年金・預貯金・保険・資産運用の状況を整理し、介護費用とご家族の生活費を踏まえた資金計画をご相談いただけます。
初回相談は60分無料です。
「まだ施設は決まっていない」「親の介護と自分たちの老後資金が心配」という段階でも、お気軽にお話しください。
海老名市を拠点に、神奈川県・東京都の訪問相談とオンライン相談に対応しています。交通費は訪問先に応じて別途ご相談となります。
資料付きのライフプラン作成は、面談2回と資料提供を含めて総額22,000円(税込)です。初回無料相談とは別のサービスとして、内容と料金をご案内し、お申込み後に開始します。