【法律編】遺留分とは?請求できる人・期限と、生前対策の注意点
情報確認日:2026年10月19日
「きょうだいに遺留分相当額を支払うと、贈与になる?」
相続では、遺言の内容だけでなく「遺留分」という権利の確認も必要です。この記事では、遺留分の基本と、相続に備えて考えておきたいことを解説します。
目次
遺留分は、一定の相続人に認められる最低限の取り分
遺留分は、相続人となる配偶者・子などの直系卑属・父母などの直系尊属に認められる権利です。兄弟姉妹には認められていません。
遺留分の割合は、対象者全体で原則として算定の基礎となる財産の2分の1。相続人が直系尊属だけの場合は3分の1です。その割合を、それぞれの法定相続分に応じて分けます。
実際の金額を求める際には、一定の生前贈与や債務、請求する人がすでに受け取った財産なども確認します。「亡くなった時の預金残高に割合を掛けるだけ」で決まるとは限りません。法務省「相続に関するルールが大きく変わります」Q9
遺留分を侵害された場合は、金銭の支払いを請求できます
遺留分を侵害する遺言や贈与があっても、それだけで無効になるわけではありません。権利を持つ人が遺留分侵害額請求を行うことで、侵害された額に相当する金銭を請求できます。
この請求に基づく支払いは、法律上生じた債務の履行です。ただし、家族間で任意に渡すお金まで、「遺留分相当額」という名称だけで同じ扱いになるわけではありません。支払いの根拠や合意内容を確認することが大切です。裁判所「遺留分放棄の許可」制度概要
税金の扱いは、税務編:遺留分の支払いと相続税・贈与税で解説しています。
請求には期限があります
遺留分侵害額請求では、次の期間に注意が必要です。
- 相続が始まったことと、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知ってから1年
- それらを知らなくても、相続開始から10年
また、家庭裁判所へ調停を申し立てるだけでは、相手方に権利を行使する意思を伝えたことにはなりません。 別途、相手方への意思表示が必要です。
期限や通知方法で不利益が生じないよう、請求を検討している場合は早めに弁護士へ相談しましょう。
なお、この記事は2019年7月1日以後に始まった相続を対象としています。それより前の相続には、改正前の制度が適用されます。裁判所「遺留分侵害額の請求調停」
生前贈与や「放棄する」という約束だけで解決するとは限りません
生前贈与は、内容や時期などによって遺留分の計算に関係します。財産を先に渡せば遺留分の問題がなくなる、とは考えないことが大切です。法務省の解説・Q9
また、財産を残す人が存命中に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要です。家族間の約束や念書だけで済ませず、手続きや本人の意思を丁寧に確認する必要があります。裁判所「遺留分放棄の許可」
相続への備えは、財産の整理と資金準備から
相続の準備では、「誰に何を残したいか」に加え、「支払いが必要になったときに使えるお金があるか」も考えておきたい点です。
まずは預貯金・保険・有価証券・不動産・借入れを整理し、ご家族への希望と、ご自身の生活に必要なお金を確認してみましょう。
ファイナンス・パートナーでは、FPの立場から、財産や家計の整理、将来の資金準備をお手伝いします。遺留分の具体的な判断や交渉は弁護士へ、税額の計算や申告は税理士へ相談することが必要です。
初回相談は60分無料。神奈川県・東京都への訪問相談とオンライン相談に対応しています。 訪問時の交通費は別途ご相談となります。継続的な相続サポートの内容・料金は個別にご案内します。