【税務編】遺留分の支払いに相続税・贈与税はかかる?受け取る側・支払う側の扱い
情報確認日:2026年10月19日
「支払う側は、相続税を計算し直せる?」
遺留分の精算では、お金を受け取る人だけでなく、支払う人の税金も確認する必要があります。
この記事では、2019年7月1日以後に始まった相続について、主に遺言による財産の取得に対し、遺留分侵害額を金銭で精算する場合を解説します。
目次
遺留分侵害額請求に基づく支払いは、相続税の計算に反映します
遺留分侵害額請求に基づいて受け取る金銭は、通常の贈与として扱うのではなく、相続税の計算に反映します。
支払う金額が確定した場合は、受け取る側の課税価格に対応する価額を加え、支払う側の課税価格から差し引く取扱いがあります。なお、生前贈与を原因とする請求では、支払う側の贈与税の調整が関係する場合もあります。国税庁「相続法の改正に伴う相続税及び贈与税の取扱い」
ただし、相続税の対象になることと、実際に納税が必要になることは別です。相続税には、3,000万円+600万円×法定相続人の数という基礎控除があり、遺産全体や各種特例を踏まえて判断します。国税庁「相続税がかかる場合」
支払う側も、課税価格を調整します
分かりやすくするため、次の仮定で考えてみます。
父の遺産は現金・預金1億円のみ。相続人は子ども2人で、配偶者はいません。長男が遺言ですべて取得し、次男の遺留分侵害額請求によって2,500万円の支払いが確定したとします。生前贈与・債務などは考慮しません。
| 相続人 | 精算後、相続税の計算に反映する取得価額 |
|---|---|
| 長男・支払う側 | 1億円-2,500万円=7,500万円 |
| 次男・受け取る側 | 2,500万円 |
この例では、長男が1億円全額を取得したままとして税金を計算するわけではありません。
なお、表の金額は税額ではありません。また、不動産などが含まれる場合には、遺留分を決める際の時価と相続税評価額の違いにより、税務上調整する価額が実際の支払額と異なることがあります。国税庁「相続法改正に関する質疑応答」事例2-1
話し合いが続いていても、申告期限の確認が必要です
相続税の申告が必要な場合、通常の申告・納税期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。国税庁「相続税の申告と納税」
遺留分について争いがあり金額が確定していない場合も、それだけで申告期限が延びるわけではありません。国税庁は、未確定の事由がないものとして課税価格を計算する取扱いを示しています。期限前に税理士へ相談し、当初の申告と、確定後の調整を確認しましょう。国税庁の質疑応答・事例2-1参考3
申告後に金額が決まったら、見直しの手続きを確認しましょう
申告後に遺留分侵害額が確定し、以前の申告税額が多すぎることになった場合は、「更正の請求」により減額を求める手続きがあります。
この場合の特則では、金額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内が期限です。実際の振込日を待っていると期限を逃すおそれがあります。
一方、受け取る側などで税額が増える場合は、申告状況に応じた手続きの確認が必要です。双方で、合意内容・確定日・申告内容を税理士に共有しましょう。国税庁「令和8年分 相続税の申告のしかた」24ページ
現金の代わりに不動産を渡す場合は、別の税金にも注意
金銭の支払いに代えて土地などを渡す場合、支払う側は資産を譲渡したものとして扱われ、譲渡所得に対する税金が生じることがあります。
「現金を受け取っていないから所得税はかからない」と判断せず、合意する前に税理士へ確認しましょう。国税庁「所得税基本通達33-1の6」
相続後の暮らしまで見据えて、資金を整理しましょう
遺留分の精算では、合意した金額に加え、納税や今後の生活に必要なお金も考えることが大切です。
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