【法律編】遺留分相当額を渡すと贈与になる？法律上の義務とトラブル回避法を徹底解説

👉 本記事は「遺留分相当額と税務の取り扱い」を解説する 【税務編】の記事 とリンクしています。
➡ 続けて読みたい方はこちら → 遺留分相当額は相続税？贈与税？【税務編】

遺留分（いりゅうぶん）は、被相続人がどのような遺言を残しても、特定の相続人が最低限保障される取り分です。
例えば、子ども2人のうち1人に全財産を相続させる遺言を作成しても、もう1人の子には遺留分を請求できる権利があります。

👉 ポイントは「兄弟姉妹には遺留分がない」こと。
配偶者・子・直系尊属（親）にのみ認められています。

改正前は「遺留分減殺請求」と呼ばれ、遺産の一部を取り戻すことができました。
しかし改正後は「金銭請求権」に一本化され、現物で返還請求する権利はなくなったのが大きな変化です。

これにより、相続人同士で「不動産を取り合う」といった混乱は減少しましたが、お金の支払い能力がない場合の新たな問題が生じています。

結論：贈与ではなく、法律上の義務に基づく支払いです。
贈与とは「無償で財産を与える合意」が必要ですが、遺留分相当額の支払いは相手方が請求できる「法定債権」に基づくもの。

👉 この時効を過ぎると、遺留分は消滅してしまうため、請求側は迅速に行動する必要があります。

遺留分相当額を 相続前に「これで納得してほしい」と渡す行為 は、民法上の遺留分制度とは関係がなく、贈与税の対象となります。

また、相続開始後でも「法定額以上の上乗せ支払い」は任意性が強いため、贈与と判断されるリスクがあります。

相続人は生前に家庭裁判所の許可を得て「遺留分を放棄」することが可能です。
これにより、将来の相続争いを回避できます。

👉 ただし、遺留分放棄を得るためには「合理的な理由」が必要で、通常は金銭補填や十分な説明が前提になります。

最高裁判所は、遺留分相当額の支払いを「債務的性質」と位置づけています。
そのため、遺留分の支払いは贈与契約に基づくものではなく、強制的に履行させられる債務であるという立場が確立しています。

👉 次は【税務編】で「贈与税か相続税か」の具体的な税務処理を解説しています。
➡ 遺留分相当額は相続税？贈与税？【税務編】